仕事内容 |
認知症や障がい等により判断能力が十分でない方が安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行う「日常生活自立支援事業」の専門員として、相談業務や支援計画の作成、契約の締結、関係機関等との連絡調整、成年後見制度へのつなぎ、生活支援員の指導・監督などの業務を行います。 また、法人後見事業に関する業務も行います。 ※雇用期間:採用日~令和7年3月31日 (以後、1年ごとの年度更新) ☆本会では入職時から年次有給休暇を付与します。 (年20日、初年度は採用月により調整) ☆年間休日数120日以上 「変更範囲:変更なし」
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