わくわく島根生活実現支援事業

次の①②の要件のすべてに該当する方が対象となります。

①【移住元の要件（次に掲げる事項の全てに該当すること）】

• 住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（※1）（条件不利地域（※2）を除く）から東京23区内に通勤していたこと。
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏から東京23区内に通勤していたこと。
• ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
  （※1）東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
  （※2）条件不利地域
  　 　〔東京都〕 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島町、小笠原村
  　〔埼玉県〕 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  　〔千葉県〕 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  　〔神奈川県〕 山北町、真鶴町、清川村

②【その他の要件（次に掲げる事項の全てに該当すること）】

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他、申請者の居住する市町村及び島根県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

a.「くらしまねっと」に掲載された移住支援金の対象求人に新規就業された方

(公財)ふるさと島根定住財団の移住支援情報ポータルサイト「くらしまねっと」に移住支援金の対象として掲載された求人に対して、新規就業し、以下の就業要件に該当する方が対象になります。

移住支援金の対象求人など、
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《次に掲げる事項の全てに該当すること》

• 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
• 就業先が、移住支援金の対象法人として登録された法人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在籍していること。
• 求人への応募日が「くらしまねっと」に移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
• 就業先の法人に移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

b.専門人材／プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して新規就業された方

《次に掲げる事項の全てに該当すること》

• 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在籍していること。
• 就業先の法人に移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

起業支援金事業（※3）の交付決定を受けていること。
（※3）起業支援金事業
県が選定する執行団体が、社会的事業による起業をしようとする移住者又は県内在住者に対して補助金を交付し、県内における社会的起業の促進を図る事業をいう。
※事業の詳細は以下を参照してください。
起業支援金事業の概要、補助対象、公募スケジュール等はこちら

《次に掲げる事項の全てに該当すること》

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

移住希望先の地域や地域の人々との関わりを有する者のうち、移住先の市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ次に掲げる事項に該当すること。

• 移住先の市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。